【ネット】「書き込みが真実でなければIPアドレスの開示OK」「組織ぐるみかの確認はIPアドレスで」―東京地裁で判決

　ネット上のプライバシー侵害などに対応するために制定された「プロバイダー法」に
基づいて発信者情報の開示を求めた訴訟の初めての判決が３１日、東京地裁で
あった。高橋利文裁判長は原告側の請求通りの情報開示をプロバイダー大手の
「ヤフー」に命じた。
(中略)
　裁判の過程でヤフーが発信者の同意を得て氏名、住所、メールアドレスを
開示したが、この発信者がライバル病院の関係者だったため、原告側は組織
ぐるみかどうかを確かめる必要があるとして、パソコンの端末を特定するＩＰアドレス
の開示を求めていた。

　判決はまず、「書き込みには公益目的がなく、真実ではない」と名誉侵害を認定。
そのうえで、「法人の従業員が業務として送信した場合には、その法人が『発信者』に
あたる」との解釈を示して「ＩＰアドレスの開示も必要」と結論づけた。

　また判決は、名誉棄損訴訟と同様、書き込みの（１）公共性（２）公益性（３）真実性の
いずれかが欠けていれば開示が認められる、との一般判断も示した。
(以上、2003年3月31日のアサヒ・コムより一部引用―全文は引用元を参照)

引用元: http://www.asahi.com/national/update/0331/026.html

最後の2行が重要化と。